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衆院解散、消費増税延期の場合でも6割が否定的 時事世論調査
[1]アセム雨宮◆UD16NvPYxY
2016/05/13 16:49
時事通信の5月の世論調査で、安倍晋三首相が来年4月に予定されている消費税率10%への引き上げ延期を決断した場合に衆院を解散して国民に信を問うべきか聞いたところ、「問う必要はない」と答えた人は35.4%だった。

「夏の参院選で問えばいい」とした24.5%も合わせると、6割が衆院解散に否定的で、「問うべきだ」とした31.5%を大きく上回った。
 夏の参院選に合わせた衆参ダブル選についても、「行った方がよい」は29.1%にとどまり、「行わない方がよい」は41.4%に上った。



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[2]アセム雨宮◆UD16NvPYxY
2016/05/13 16:50
 参院選で投票先を決める際の判断材料としては、医療・年金など社会保障が35.9%でトップ。安全保障関連法18.2%、安倍政権の経済政策「アベノミクス」15.6%、憲法改正13.8%と続いた。 

 一方、26、27両日の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)での成果を期待するテーマ(複数回答)に関しては、世界経済56.7%、テロ対策56.5%、地球温暖化・エネルギー46.7%、北朝鮮問題44.4%などの順だった。

 調査は6〜9日、熊本県を除く全国の成年男女1975人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は64.4%。(2016/05/13-15:10)



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