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【スマホトラブル】新規契約は“セット売り”に要注意!見落としがちな「実質無料」と「総額」
[1]暇つぶnewsの時間です。
2013/11/28 01:05

急速に普及が進むスマートフォン。

それに伴い、関連トラブルも増えているのではないだろうか?

東京・品川の国民生活センターで消費者からの相談を収集している小林真寿美氏に、スマホトラブルの傾向を取材。

すると、現在最も多く寄せられている案件は【契約に関するトラブル】という。

データ通信カードやポケットWiFi、タブレット端末、デジタルフォトフレームといった“関連商品のセット売り”が原因となっており「今後より一層の増加も懸念されている」と明かした。

■「実質無料」は「総額」を意識して! 説明したくない店側と、長話をしたくない消費者

 携帯電話を買い替えようと、大型家電量販店や専門店に足を運ぶと、こぞって店員たちが声を張る“実質無料”と“今なら○○もセット”のPR。

しかし、その内容をすべて理解して契約している消費者は、どれだけいるだろうか?

 実は“セット売り”にあたっては、通信代や端末代、割引額に関してはそこそこに、月額料金のみを説明する店も少なくない。

この流れについて小林氏は、「店側の“できれば説明したくない”という想いと、消費者の“聞きたくない/聞いても理解できない”という想いが合致するんですよね」と解説する。その結果、複雑な設定金額にもかかわらず、あやふやな理解のまま話は進み、「総額を意識していないユーザー」が誕生しているという。

 さらに、「よく聞く“実質無料”という言葉は、“無料”というわけではありません。契約期間内に解約するのであれば、通信契約の違約金や端末代などを支払う必要があります」と語る小林氏。

解約を申し出たときに初めて端末代が浮かび上がって総額を意識し、トラブルに発展するのだ。

■契約よりも難しい「無料解約」 リスク確認を怠ってはいけない!

 解約の規定や対応についてはケースバイケース。

例えば

(1)違約金は把握していたが、端末代の支払いについては知らなかったという場合は端末代を交渉。

(2)違約金があることさえ知らなかった場合は、双方とも交渉の対象になる。

 いずれのケースでも、機器を返却したり、店側の説明不足が明らかになって違約金や端末代を免除されることもあるが、小林氏は「一度同意して契約してきてしまっている以上、よっぽどの理由がない限り無料解約は難しいです」と、警鐘を鳴らす。

 問題解決まで、数ヶ月は要するという契約に関するトラブル。最も時間をとられるのは、契約内容を確かめる作業だという。

そのため「買いすぎてしまった」などの理由で解約を思い立ったら、契約状況を見極めることはもちろん、自身が受けた説明の内容を思い返し、自身が“聞かなかったこと”についてきちんと整理しておくことも大切。

しかし、それ以前に、スマホ購入時には契約内容と総額、解約時のリスクを認識しておくことを忘れずに。

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